利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、個別規定やガイドライン等（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定は名称の如何を問わず本規約の一部を構成するものとします。

第2条（サービス内容）

1. 本サービスは、以下の業務を含みます。
   • 自治体、官公庁、団体、企業等に関する情報提供および動向予測
   • 営業活動の支援コンサルティング
   • スクリプト作成・背景調査
   • その他当社が別途定める関連業務
2. 当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更・追加・廃止する場合があります。変更後の内容は、当社ウェブサイト等に掲示することによりユーザーに通知し、掲示後にユーザーが本サービスを利用した時点で同意したものとみなします。

第3条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社の定める方法により利用登録を申請し、当社が承認した時点で利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。
   1. 申請内容に虚偽があった場合
   2. 過去に本規約違反等により利用停止・登録抹消されたことがある場合
   3. その他当社が適当でないと判断した場合

第4条（利用料金および支払方法）

1. 本サービスの料金は、ユーザーが契約するプランに応じて当社が別途提示する金額とし、請求書による月次後払いとします。
2. ユーザーが支払うべき料金の支払期日までに入金が確認できない場合、当社はユーザーに対し催告のうえ、サービスの提供を停止または契約を解除できるものとします。
3. ユーザーの都合による途中解約の場合であっても、既に納入された料金は返金いたしません。

第5条（禁止事項）

ユーザーは本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為または犯罪行為を助長する行為
3. 当社、他のユーザー、第三者の権利を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為
5. 当社が不適切と判断する行為

第6条（知的財産権）

1. 本サービス内で当社または第三者が提供するコンテンツ（文章、画像、データ等）の知的財産権は当社または当該第三者に帰属します。
2. ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、当該コンテンツを複製、転載、頒布、改変、翻案、公開等してはなりません。

第7条（サービスの停止・中断）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部を停止・中断できるものとします。
   1. システム保守点検の緊急性が高い場合
   2. 火災・停電・天災地変など不可抗力によりサービス提供が困難な場合
   3. その他当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、サービスの停止・中断によりユーザーまたは第三者が被った損害について一切の責任を負いません。

第8条（契約解除）

1. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとします。
2. 契約解除によりユーザーに損害が発生しても、当社は一切の責任を負いません。

第9条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスについて、事実上または法律上の瑕疵（安全性・信頼性・正確性・完全性・有用性・特定目的適合性、セキュリティ等を含みますが、これらに限りません。）がないことを明示または黙示を問わず保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの利用に起因してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 前項にかかわらず、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当該ユーザーが過去12か月間に当社へ支払った本サービス利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
4. 本サービスに関連してユーザー間またはユーザーと第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任と費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条（契約期間および更新）

1. 利用契約の有効期間は契約成立日から起算して1年間とし、期間満了日の30日前までにいずれの当事者からも別段の意思表示がない場合、同一条件でさらに1年間自動更新されるものとします。

第11条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ変更の必要性・変更後の内容の相当性等を総合的に勘案して合理的であるとき。
2. 前項に基づき本規約を変更する場合、当社は、変更の効力発生日の30日前までに、以下の事項をユーザーへ電子メールまたは当社ウェブサイト上で周知します。
   1. 変更する旨
   2. 変更後の規約の内容
   3. 効力発生日
3. ユーザーは、変更に異議がある場合、前項の効力発生日の前日までに当社所定の方法で本サービスの利用契約を解約することができます。
4. ユーザーが前条に定める手続により解約しないまま効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
5. 本条の定めは、民法第548条の4およびその他関連法令に従い解釈・運用されるものとします。

第12条（準拠法・裁判管轄）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、札幌地方裁判所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。